Case導入事例

1.「正社員」「パート」「アルバイト」「派遣社員」単位で、明細項目のパターン設定が可能です。

給与・賞与の明細において、「社員種別」によって、明細項目を分けて管理しているお客様もおられます。
この場合、システム側に複数管理する機能がなければ、給与ソフト側で変更が必要になり、管理が煩雑になります。

給与・賞与の明細において、payslipproでは、社員種別ごとに給与・賞与のデータを登録するだけで、パターンの設定が簡単に運用ができます。また、パターンの設定数については、制限はありません。

1.「正社員」「パート」「アルバイト」「派遣社員」単位で、明細項目のパターン設定が可能です。

2.子会社も含めて運用が可能です。

グループ会社の給与計算の運用において、子会社も含めて親会社が行っているケースがあります。この場合、親会社が紙から電子化へ移行する際、子会社も含めて電子化へ切り替えを要望するお客様がおられます。
こういったケースにおいても、payslipproでは、親会社も含めて子会社の明細を発行することが可能です。

明細に表示する会社名も設定することができます。また設定可能な会社名の個数制限はありません。給与・賞与のデータ登録する際、明細に表示する会社を選択するだけで運用が可能です。

2.子会社も含めて運用が可能です。

また、取締役においては、親会社・子会社から報酬を支給される場合においても、同時運用が可能になり、1つのアカウントで明細を確認することできます。

3.PC・スマホを持っていない従業員への対応

従業員の中には、PC・スマホを持っていないケースも考えられます。
給与・賞与明細の電子化を進めるにあたり、PC・スマホのデバイスが必須になります。考えられる方法としては、PC・スマホを持っていない従業員のみ、これまでのような紙の配布(郵送込み)で対応しようとします。

payslipproでは、各事業部・各支店・営業所の責任者に、部下の明細を閲覧できる権限を与え、会社のルールにのっとり、現場で印刷し、従業員へ手渡しする運用も可能になります。こうすることで、本社から個別の印刷・封入・郵送作業がなくなります。

3.PC・スマホを持っていない従業員への対応

4.プリンターを持っていない従業員が印刷する方法

給与・賞与・源泉徴収票の電子化対応へ切り替えたのち、明細はいつでも閲覧ができるようになります。いざ明細を出力する際、自宅にプリンターを持っていない従業員も多いかと思います。

例えば、源泉徴収票を印刷し、確定申告(e-tax)する際、紙の提出が求められる場合があります。
その際、自宅にプリンターがない対処方法として、近くのコンビニのプリントサービスを活用することができます。

4.プリンターを持っていない従業員が印刷する方法

スマホに、源泉徴収票のPDFデータをダウンロードすれば、そのままのデータで印刷することができます。
※印刷方法については、各コンビニのプリントサービスごご参照ください。

対応しているブラウザ

chrome・safari・firefox・Edge

5.給与・賞与・源泉徴収票の発行時の連絡機能

給与・賞与・源泉徴収票を発行した際、従業員側としても、発行された案内がほしいといった要望があります。

通知本文のテンプレートを設定することで、自動的に登録しているメールアドレス宛に連絡できます。
また、メールアドレスが登録されていない従業員についても、ブラウザ通知を活用して案内することができます。

5.給与・賞与・源泉徴収票の発行時の連絡機能

※弊社システムへアクセスする際、通知を許可する旨の処理をするのみです。PC・スマホ、どちらでもブラウザ通知ができます。

対応しているブラウザ

chrome・safari・firefox・Edge

6.添付資料の運用について

給与明細ととともに補足資料を毎月発行しているお客様もおられるかと思います。
給与明細は電子化対応できるけれども、補足資料の電子化対応できないといったお声もいただきます。

Payslipproであれば、給与明細のみならず、補足資料(PDFデータ)においても、一緒に電子化対応することができます。そうすることで、補足資料のみの紙の配布に関する懸念もなくなります。

6.添付資料の運用について

また、Excelデータを活用し、従業員ごとにPDFデータを作成するツールも内包しているため、補足資料用としてPDFデータの準備も含め運用することができます。

7.お知らせ(掲示板)の運用について

お客様の中には、社内でお知らせや掲示板などの運用をされているかと思います。しかし、中には確認できるのが正社員のみであり、「アルバイト」や「パート」の従業員は閲覧することができないといったお話をお聞きすることがあります。

そういった場合に、「お知らせ(掲示板)」を活用することにより、全従業員向けに発信ができ、かつ資料も一緒に配布することができます。また、従業員個別の配信対応も可能なため、いろいろな利用が考えられる機能となっております。

7.お知らせ(掲示板)の運用について

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