住民税の特別徴収税額通知書とは、給与支払報告書に基づいて決定された6月から翌年5月までの住民税額の通知書のことです。

具体的には、特別徴収義務者である会社が、従業員の居住地の地方自治体に毎年1月31日までに給与支払い報告書を提出する
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自治体は、それを基に納税額や納税期限、さらにその根拠となる所得額や控除額などを記載した書類を発行するというフローを経ます。

特別徴収通知書には、2種類あります。

１　特別徴収義務者用…毎月従業員（納税義務者）に支払う給与から個人住民税を徴収（天引き）し、従業員（納税義務者）の居住地の地方自治体に納入する義務がある事業主に届きます。

２　納税義務者用…従業員に直接送付されることなく、所得税の源泉徴収義務がある事業主に届きます。

＞参考：総務省「地方税制度」

なお、住民税の徴収方法には、特別徴収とは別に普通徴収もあります。個人事業主・自営業・年金取得者を対象に、6月頃に納税者に直接届くようになっています。

そのため、いつも以上に、慌ただしい日々を送ることになります。

令和5年では、従業員用の特別徴収税額通知が電子化します。そのため、令和6年度から、事業主・従業員用両方の特別徴収税額通知書を電子データで受け取ることが可能になります。
給与計算システムの社員情報更新も自動化できるほか、従業員には電子データで配布できるようになります。

令和3年度の税制改正によって、従業員用の特別徴収税額通知書も令和６年度から電子データで受け取れるようになります。
具体的な仕様は今後公表されることになりますが、仕組みとしては【eLTAX】経由になるようです。

とはいえ、【eLTAX】とは……？
なんだか難しそう……という方も多いかもしれません。そこで次ではどんな機能があるのかをお伝えしていきます。

IT技術の革新とコロナの甚大な影響も相まって、デジタル化の波はどんどん広がっています。
今や、様々な公的書類が急速にデジタル化しています。

令和３年度の税制改正においても、年末調整関連の書類における押印義務が廃止になり、年末調整申告書を電子データで提出をする際の税務署への事前申請が不要となりました。
人事業務や経理業務の電子化を促進する改正が毎年のように行われている昨今、電子化の波に乗ることは必要不可欠です。

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